株式上場（IPO）に向けては、コーポレートガバナンスの取組やコンプライアンス体制の構築や経営管理制度の整備・運用など多岐に渡る対応を要します。
株式上場（IPO）・アドバイザリーでは、各社のリソースを鑑みて必要な領域を各専門家が対応いたします。
- 予備調査の課題対応支援
監査法人の予備調査（ショートレビュー）を受けた後には、会計論点だけでなく、体制整備、法務面での課題等が様々な課題が挙げられることになります。
各専門家の知見を駆使して、課題対応にあたります。
- 社内規定整備支援
整備すべき規程として、基本規程、業務管理規程、人事関係規定、組織関係規定、経理規程、総務関係規定、コンプライアンス規程等があります。
単に形式を整えればよい訳ではなく、統制を意識するとともに、業務を潤滑に進めるために社内の状況を考慮して整備することが必要です。
基本的な規程を基に、各社に合わせて作成します。
- 利益管理体制整備支援
上場準備段階から、公開可能な精度の高い中期経営計画を策定していくことが求められます。
事業計画、予算管理、月次決算制度の整備を支援いたします。
- コーポレートガバナンス構築支援
上場するということは、プライベートカンパニーからパブリックカンパニーになるということであり、適切な情報開示のために内部統制システムと業務管理制度の構築が求められます。
ここでは、会社法で求められる「会社の業務の適正性を確保するために必要な体制」、「コーポレートガバナンスの有効性を確保できる体制」の整備を支援いたします。
- 決算制度構築支援
税務基準から企業会計基準への移行や、原価計算制度の導入、各種会計基準の適用に向けた対応を支援いたします。
- 労務管理体制整備支援
労務課題に向けた規程整備、労務管理改善について、上場前には解決することが必要です。
労務の専門家が伴走し支援いたします。