当事務所のリスクマネジメント・アドバイザリーは、多様な業種での実務経験とITに関する深い知見を兼ね備えた公認会計士が、クライアント様の成長フェーズや各種規制への対応を力強くサポートするサービスです。内部統制の整備・見直しから戦略的なIT利活用まで、貴社の持続的成長を支援します。

  • 内部統制構築支援

このようなお悩みはございませんか
「上場(IPO)準備や監査法人の指摘に伴い、内部統制の整備が急務となったが、社内にノウハウがなく何から手をつければ良いか分からない。」

IPO準備企業にとって、内部統制は上場後の最初の事業年度から監査対象となります。準備期間を考慮すると、少なくとも上場申請期の前の期(N-1期)までには体制を構築し、制度の理解を進めておくことが不可欠です。

当サービスでは、J-SOX対応経験豊富なITに精通した公認会計士が、貴社の方針や事業規模に応じた最適な内部統制の整備を、文書化(RCMなど3点セットの作成を含む)から運用テストまで一貫してご支援します。また、監査法人との協議にも同席し、円滑で効率的なコミュニケーションをサポートいたします。

  • J-SOX内部監査支援

このような課題はございませんか?
「毎期同じような内部監査を繰り返しているが、形式的な手続きに留まり、実効性が伴っていないと感じる。」

当サービスでは、経験豊富な公認会計士が貴社の内部統制監査対応メンバーとして、業務の全部または一部を担います。単なるアウトソーシングに留まらず、ITリスクに対応した統制の検証や、ITを活用した業務プロセスの改善提案など、貴社の内部統制をより実効性の高いものへと導きます。

  • 3402(旧86号)保証報告書取得支援・診断

このようなご経験はございませんか?
「クラウドサービスやアウトソーシングサービスを提供しているが、顧客から業務プロセスの信頼性について証明を求められ、ビジネス機会を逃してしまった。」

財務報告に関連する業務を受託している事業者にとって、サービスの信頼性の担保は不可欠です。「受託業務に係る内部統制の保証報告書(3402報告書)」は、貴社の内部統制が有効に整備・運用されていることを独立した立場から証明し、顧客からの信頼を獲得するための強力なツールとなります。

ITと内部統制の専門知識を有する公認会計士およびシステム監査技術者が、現状評価(診断)から、保証報告書の取得に必要な水準の内部統制構築までをトータルでサポートします。また、内部統制文書(3点セット)の更新や、継続的な内部監査の実施など、報告書取得後も安定した運用をご支援します。

  • 業務改善/IT利活用支援(DX推進サポート)

このような状況に陥っていませんか?
「業務効率化を期待してITツールを導入したが、思うような効果が得られず、かえって業務が煩雑になってしまった。」

中小企業の成長において、生産性の向上や事業の安定化、そして迅速な意思決定を実現するためには、業務とシステムの最適化が欠かせません。しかし、戦略なきシステム導入は、時に生産性を低下させるリスクも伴います。

当サービスでは、まず貴社の現状の体制や業務プロセスを丁寧に分析し、課題を可視化します。その上で、企業ステージや事業戦略に応じた最適なIT利活用と業務改善策をご提案し、その実行までを伴走支援いたします。

  • サイバーセキュリティ対応体制整備支援

このような不安はございませんか?
「サイバーセキュリティの重要性は認識しているが、具体的に何から対策を始めれば良いのか分からない。」

日本は世界的に見てもサイバー攻撃の標的となりやすい国の一つであり、企業にとって事業継続の観点からサイバー攻撃への備えは必須の経営課題です。有効な対策を講じるためには、平時からの準備と有事の際の迅速な対応体制が求められます。

当サービスでは、国際的なサイバーセキュリティのフレームワークを活用し、貴社の現状のリスクを評価・識別します。その上で、顕在化した課題に対して具体的な対策を立案し、実効性のある社内体制の構築を共に進めます。