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副業解禁でサラリーマン大家様も増えてきていますが、当然不動産の賃貸による収入があれば、お勤め先の経理部門が行ってくれる年末調整以外に、個人で確定申告を要します。不動産オーナーの確定申告、節税対策を支援します。

  • 対象となるお客様

・不動産活用を検討中のお客様
・不動産の賃貸収入があるお客様
・不動産管理法人、資産管理法人をご検討中のお客様
・相続対策として不動産活用を検討しているお客様

ご興味がある方は、こちらより☎or✉下さい。

  • サービス内容

不動産所得の税務相談及び確定申告、償却資産申告書作成、税務届出書関連書類作成等の不動産オーナーに関する税務面をトータルでサポートいたします。
2・3か月ごとに通帳、不動産収支明細等のコピーを送っていただき、確定申告等に必要な帳票を作成いたします。
また、相続対策をお考えのお客様やある程度の規模のお客様には、不動産管理法人の提案、設立、運営のサポートをいたします。

  • サービス料金
  • 不動産管理会社の設立をお考えのオーナー様へ

税金対策のために不動産オーナーが株式会社や合同会社の法人を設立する場合、その形態よって設立に係るコストや所得移転効果等にいくつかのパターンがあります。主な形態とその効果は以下の通りです。
なお、法人形態であるからと言って、オーナー様との間の取引は一般的水準で実行することが肝要です。

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